陸災防ってなぁに？

陸運労災防止協会とは？

　陸上貨物運送事業労働災害防止協会（略称：陸運労災防止協会）は、陸上貨物運送事業を営む事業主及びその団体を会員とし、企業の自主的な労働災害防止活動の促進を通じて、労働災害の防止を図ることを目的として、労働災害防止団体法に基づき昭和39年8月に設立された団体です。

協会事業のあらまし

　毎年度当初に労働災害防止重点対策を定めた「事業計画」を策定し、会員事業場に周知徹底するとともに、関係行政機関、関係事業者団体等とも密接な連携を保ちながら諸対策の実施に勤めています。

労働災害防止活動

　会員事業場は、協会が定めた「事業計画」に基づき、経営首脳の積極的な指導のもとに事業活動と一体になった安全衛生活動を自主的に推進することとしていますが、これらの安全衛生活動を促進するため、種々の対策・行事を展開しています。

労働災害防止規定の設定

　労働災害防止規定は、労働災害防止団体法第36条に基づき、協会が会員の自主的労働災害防止規範として設定するもので、労働安全衛生関連法令等に定める労働安全衛生基準を陸上貨物運送事業における作業の実態に即して具体的に定めたものです。
会員はこの「労働災害防止規定」を遵守し、労働災害の防止に努めなければならないこととされています。
現行の規定は、昭和47年7月に制定され、爾来、数回の改正を経て、平成3年11月一部改定されたもので、81ヵ条から成り、安全衛生管理体制・安全衛生教育・安全基準・衛生基準などについて規定しています。

全国陸上貨物運送事業労働災害防止大会

全国フォークリフト運転競技大会

　フォークリフト運転競技を通じ、遵法精神と安全意識の高揚及び運転の知識と技術の向上を図り、もって安全作業の確率と実効ある労働災害の防止の推進に資することを目的として、毎年、全国大会を開催しています。平成7年の大会は第10回記念大会とし、女性の部が設けられました。

「交通労働災害防止対策のすすめ方」の策定

　死亡労働災害のうち交通労働災害によるものが年々増加していることもあり、「交通労働災害防止対策のすすめ方」を策定し、それにより交通労働災害の防止活動を進めています。また、これと関連して次の事業を実施しています。

交通労働災害防止モデル事業場制度

　交通労働災害の防止に熱意を有する会員事業場を「交通労働災害防止モデル事業場」に指定し、モデル事業場相互間の啓発を通じて交通労働災害の防止体制の確立が図られるように、指導・援助を行っています。

交通労働災害事例研究会

　会員事業場の安全衛生管理担当責任者等から構成される研究会が、交通労働災害の発生状況、被災労働者の就労状況等について分析検討を行い、災害発生の原因、労働環境等を明らかにして、事故の再発防止に役立てることとしていますが、この研究活動に対する指導・援助を行っています。

労働災害防止強調運動

　毎年夏期及び年末年始に、それぞれの労働災害防止強調実施要綱を基にして、会員事業場の労使の安全衛生意識の高揚と災害防止活動の強力な実施を呼びかけています。

労働災害防止推進委員会及び陸運災防指導員による指導

　会員事業場の幹部・安全衛生担当者のうちから委嘱された推進委員による推進委員会と災防指導員が事業場に対する安全衛生意識の高揚や技術的指導・援助に努めています。

安全衛生管理士による活動

　会員事業場の自主的労働災害防止活動の促進に資するため、安全管理士及び衛生管理士を本部を含めた全国8ヵ所（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高知、福岡）に駐在させ、労働災害防止活動及び安全衛生教育等に対する技術的指導・援助を行っています。

教育活動

　計画的、体系的な安全衛生教育の実施を促進することとし、特に安全管理者、安全衛生推進者、作業指揮者等の教育の充実を図り、また、指定講習等による資格の取得を促進するとともに、有資格者に対する再教育の推進にも努めています。

法定資格の取得のための教育

1. フォークリフト運転技能講習
2. ショベルローダー等運転技能講習
3. はい作業主任者技能講習
4. 玉掛技能講習
5. 小型移動式クレーン運転技能講習

1トン未満フォークリフト運転業務特別教育

1トン未満移動式クレーン運転業務特別教育

フォークリフト運転業務従事者安全教育

作業指揮者等のための教育

1. 車両系荷役運搬機械等作業指揮者教育
2. 積卸し作用指揮者教育
3. 荷役運搬機械等によるはい作業従事者教育

経営者、安全管理者、安全衛生推進者等のための教育

調査研究活動

各種事業の推進に関して広く業界の英知を結集するため、各種委員会等を開催するとともに、労働災害防止対策に関連した調査を実施しています。

学識経験者及び業界内の専門家から成る、次の委員会を設置しています。

1. 労働災害防止対策委員会
2. 交通労働災害防止対策委員会
3. 労働災害防止規定検討委員会
4. 安全衛生教育検討委員会
5. 荷受運搬作業手順専門委員会
6. 貨物積卸し場所での連絡調整に関する検討委員会
7. 腰痛予防対策検討委員会
8. 実態調査検討委員会
9. 広報委員会

労働災害の実情、災害防止活動の動向などについて 実態調査を実施し、調査結果報告を刊行しています。

〔最近の主な調査〕

1. 交通労働災害防止対策実態調査
2. 労働災害とその防止に関する実態調査
3. 安全衛生管理動向調査
4. 労働災害基礎調査

広報活動

　業界のニーズに沿った情報を広報誌「陸運と安全衛生」で毎月提供するほか、安全衛生の技術書や各種技能講習用テキストなどの出版物を通じて、安全衛生意識の向上を図っています。

安全衛生教育資料の頒布

テキスト類

1. 安全管理必携
2. 作業指揮者必携
3. 積卸し作業指揮者必携
4. はい作業安全必携
5. 荷役運搬機械等によるはい作業の安全
6. 荷役運搬作業の安全作業マニュアル
7. フォークリフト運転業務従事者安全教育テキスト
8. 安全衛生推進者能力向上教育テキスト
9. 雇入れ時及び作業内容変更時の安全衛生教育テキスト
10. 陸上貨物運送事業労働災害防止規定

安全用品類

1. 安全旗・安全衛生旗
2. 夏期・年末年始労働災害防止協調運動のぼり
3. 安全週間のぼり
4. 安全ポスター
5. 安全記録カレンダー
6. 指定講習修了者用ワッペン
7. 運転者安全手帳
8. フォークリフト運転者安全ポケットブック
9. やっていますか？シリーズ

ビデオテープ（VHS）、カセットテープ

1. 「いきいきドライバー体験」
2. 「ラクラク体操」